Various Initiatives 各種取り組み

個人情報の保護に関する基本方針

当社は、お客さまをはじめ関係先の方々の個人情報について、その適正かつ適切な取り扱いを行うことの重要性を認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めてまいります。

1. 個人情報の収集と利用目的

当社は、お客さま等から個人情報を収集させていただく場合は、その利用目的を明確にお知らせし、適正な手段により取得いたします。当社で取り扱う個人情報(従業者情報を除く。)の利用目的は以下のとおりです。

  • (1)電気、機械、原子力、通信、土木、建築、環境保全関係施設の調査・設計・製作・施工・保守およびこれらに関連する事業の実施
  • (2)清涼飲料水(アクアクララ)の製造・宅配事業ならびにこれに関連する各種サービスの実施

2. 個人情報の第三者提供

個人情報については、上記利用目的の範囲内で、事業の遂行上必要な限度において利用いたします。
個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行った上で個人情報を提供するとともに、提供後は秘密を保持させるために適切な監督を行います。
当社が取り扱う個人情報は、法令で定める場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく第三者には提供いたしません。

3. 個人情報の安全管理

当社は、お客さまから収集させていただいた個人情報を厳重に保管・管理し、第三者の不正なアクセス、個人情報の漏洩、紛失、破壊、改ざん等を防止するため合理的なセキュリティ対策を講じます。

4. 個人情報の開示等の手続

当社が保有する個人情報について、開示、訂正、利用停止及び削除等を希望される場合は、後記の当社の個人情報相談窓口までご連絡下さい。情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、遅滞なく必要な調査を行い、当該請求がご本人からなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間内に必要な措置をとります。なお、書面での回答の場合、書留等の郵便代金をご負担いただく場合がございますので、ご了承下さい。

5. 個人情報保護に係る組織・体制等

当社は、個人情報管理総括責任者を最高責任者とする個人情報管理体制を確立するとともに、同責任者を委員長とする個人情報保護推進委員会を設置する等により、個人情報の適正かつ適切な管理の徹底および従業者への個人情報の適正管理に関する教育・研修を推進します。

6. 個人情報相談窓口

個人情報について、開示・訂正・利用停止等の手続きのご請求およびご意見、ご質問等がございましたら、以下の当社個人情報相談窓口までご連絡ください。

〒761-8541 香川県高松市上之町三丁目1番4号
四電エンジニアリング株式会社 
総務・危機管理本部 総務企画部 危機管理・法務グループ
TEL:087-867-1710(平日 8:40~17:20)

お問い合わせ

特定個人情報の保護に関する基本方針

当社は、個人番号その他の特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取り扱いが安全かつ適正に行われるよう取り組むことが企業の社会的責務であると考え、以下の基本方針に従って、特定個人情報等を適切に取り扱います。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、特定個人情報等に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。

2. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するとともに特定個人情報等を適切に管理するために、従業者(当社と雇用関係にある従業員のみならず、取締役、監査役、派遣社員も含む)の責任の明確化、社内規程の整備、従業者の教育・訓練、漏えい等の事故を防止するための物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じます。

3. 質問及び苦情処理の窓口

当社は、対応する窓口にいただいた特定個人情報等に関する問い合わせや苦情等に対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。

〒761-8541 香川県高松市上之町三丁目1番4号
四電エンジニアリング株式会社
総務・危機管理本部 総務企画部 労務グループ
TEL:087-867-1713(平日 8:40~17:20)

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当社では、次代の社会を担う若年者の能力開発や適職選択による安定就労を推進するため、以下のとおり就業体験機会を提供する行動計画を策定する。

1. 計画期間

2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間

2. 内容

【目標】

  • ・当該年の新卒および中途採用者(おおむね35歳以下)について、インターンシップ参加者を90%以上としたうえ、
  • [2021年度の入社した者のうちインターンシップに参加した者:78.3%]

  • ・それらの者の3年以内の離職率を0%とする。
  • [2021年度における3年以内に入社した者の離職率:1.3%]

【対策】

  • ・これまで実施してきた新卒を対象としたインターンシップのほか、中途採用への応募者についても、極力インターンシップに参加してもらうよう図る。
  • ・その際、当社から、インターンシップの有用性について丁寧に説明する。仮に、職種で悩んでいるなどの事情がある場合には、応募者とのコミュニケーションをさらに密にし、本人に似合った職種を提案するなど、工夫した対応を行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間

2023年4月1日~2026年3月31日

2. 当社の課題

  • (1)管理職(グループ長代理・課長代理)への登用は年々、増加傾向にあるものの、ライン管理職(グループ長・課長)に占める女性割合(2023年3月現在2名)が低いため、ライン管理職に登用する上で、知識力向上とキャリア形成支援を強化する必要がある。
  • (2)恒常的に長時間労働※による産業医との面談対象者が一定数いるため、働き方を是正する取組みが必要である。
    ※当社基準:時間外・休日労働が80時間/月または3か月連続60時間/月を超える場合

3. 目標と取組内容・実施時期

目標1女性管理職(課長・グループ長)を新たに3名以上登用する。

【取組内容】
2023年4月~

  • ・人事調査等を利用して本人のキャリアプランを確認し、女性管理職候補者の把握と育成に関する見直しを行う。
  • ・候補者について、プレーヤーとしての業務から、組織マネジメント力を高めるための業務付与を中心とし、マネジャーの役割の面白さを経験させる。
  • ・女性活躍推進に関する外部セミナーおよびキャリア形成に関する社内教育への参加を呼びかける。
目標2長時間労働※による産業医との面談対象者を3割減らす。
※時間外・休日労働が80時間/月または3か月連続60時間/月を超える場合

【取組内容】
2023年4月~

  • ・スライド勤務および短時間勤務制度を積極的に慫慂する。
  • ・勤務間インターバル制度を導入する。
  • ・ICT活用(スマートフォン、タブレット導入等)による業務効率化を促進する。

女性活躍推進法に基づく情報公表項目

1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

  • ・労働者に占める女性労働者の割合(2023年4月1日現在)
    区分 女性の割合
    正規雇用労働者 11.4%
    パート・有期労働者 9.6%
    派遣社員 34.2%
  • ・男女の賃金の差異(2022年度実績)
    区分 男女の賃金の差異
    (男性の賃金に対する女性賃金の割合)
    全労働者 70.5%
    うち正規雇用労働者 74.3%
    うちパート・有期労働者 50.2%
      • ・対象期間:2022事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
      • ・賃金:基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。
      • ・正規雇用労働者:当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。
      • ・パート・有期労働者:嘱託、シニア社員、エキスパート社員、臨時職員を含み、派遣社員を除く。
    • 〇 正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、採用および人事賃金制度等については、男女共通の基準を適用し、等しく運用しているが、このうち、正規雇用労働者は、特別管理職に女性社員がいないことなどが男女間の賃金格差の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、特別管理職への準備段階として、先ずは課長級への女性登用を計画的に推進していく。
    • 〇 パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分(高度専門的な職種など)において男性比率が高いことが男女間の賃金格差の要因となっている。

2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

  • ・男女の平均勤続年数の差異(2023年4月1日時点)
    男性:18.8年、女性:16.9年
  • ・労働者の一月当たりの平均残業時間(2022年度実績)
    16.3時間
  • ・有給休暇取得率(2022年度実績)
    72.5%

育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率の公表

  • (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
    取得率 11.1%(85.2%)
  • (注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
  • (注2)( )内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

労働者派遣事業に係る情報公開

労働者派遣法第23条第5項に基づき、当社における2022年度の労働者派遣事業に係る情報を以下のとおりお知らせいたします。

労働者派遣等の実績

2022年度(2022年4月1日 ~ 2023年3月31日)

本店

派遣労働者の数 0.0人 (当該企業年度における1日あたりの平均派遣労働者数)
派遣先の数 0社 (当該事業年度中に派遣された事業所数)
マージン率 -% (労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合)
※マージンには、弊社が負担する法定福利費・法定外福利費・教育訓練費・事業経費などが含まれています。
教育訓練に関する事項 現場代理人教育、階層別教育、その他専門教育
労働者派遣に関する料金額 -円(8時間あたりの派遣料金の平均額)
派遣労働者の賃金額 -円(8時間あたりの賃金額の平均額)
その他参考と認められる事項 各種社会保険(労災保険・雇用保険・厚生年金・健康保険)、住宅貸与、財形貯蓄、従業員持株会 他

東京支社

派遣労働者の数 3.5人(当該企業年度における1日あたりの平均派遣労働者数)
派遣先の数 2社(当該事業年度中に派遣された事業所数)
マージン率 67.5% (労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合)
※マージンには、弊社が負担する法定福利費・法定外福利費・教育訓練費・事業経費などが含まれています。
教育訓練に関する事項 現場代理人教育、階層別教育、その他専門教育
労働者派遣に関する料金額 58,275円 (8時間あたりの派遣料金の平均額)
派遣労働者の賃金額 18,918円 (8時間あたりの賃金額の平均額)
その他参考と認められる事項 各種社会保険(労災保険・雇用保険・厚生年金・健康保険)、住宅貸与、財形貯蓄、従業員持株会 他

コンプライアンス相談窓口利用案内2024年3月1日
四電エンジニアリング株式会社
コンプライアンス相談窓口責任者
総務・危機管理本部 危機管理・法務グループ長

コンプライアンス相談窓口は、以下により適正にご利用下さい。
なお、当社においては、当社コンプライアンス相談窓口および四国電力株式会社コンプライアンス相談窓口を、従業員等からの公益通報を受け付ける窓口に指定しています。

1. 相談事項

  • (1)コンプライアンス相談窓口で相談を受け付ける事項は、「当社において、発生または発生のおそれのある法令違反行為または企業倫理に反する行為」とします。
    なお、コンプライアンス相談窓口では、法令違反行為または企業倫理に反する行為に該当するか否かの確認、コンプライアンス相談への当社の対応体制などについての質問・相談も受け付けます。
  • (2)違反行為等を行っている担当者や担当部署に対して、直接指摘することにより是正が期待できる場合は、迅速な解決を図るため、直接ご指摘ください。
  • (3)その行為が、法令違反かどうか、あるいは企業倫理に反するかどうか、不明確な場合も、相談を受け付けます。
  • (4)コンプライアンスに関しない一般的な要望等は、担当の部署にお申し出ください。

2. 相談窓口の利用者

当社の役員および従業員(派遣従業員等を含みます。)のほか、取引先をはじめ社外からの相談も受け付けます。

3. 相談窓口および相談方法

  • (1)相談窓口は、総務・危機管理本部 総務企画部 危機管理・法務グループとします。
  • (2)社内の方からの相談は、危機管理・法務グループ長宛の電子メールによることを原則としますが、電話、文書の送付、あるいは口頭による相談も受け付けます。
    ①電子メール
    ・社内の方は、危機管理・法務グループ長宛にご送付ください。
    ・社外の方は、コンプライアンス相談窓口宛(conpura@yon-e.co.jp)にご送付ください。
    ②電話
    087-867-1710(直通)におかけください。 (相談者のご了解をいただいたうえで、録音させていただくことがあります)
    ③文書送付
    〒761-8541 香川県高松市上之町三丁目1番4号
    四電エンジニアリング株式会社 総務・危機管理本部 総務企画部 危機管理・法務グループ
    コンプライアンス相談窓口 宛
  • (3)相談の際は、原則として、氏名・所属または住所・連絡先を明らかにしてください。匿名による相談も受け付けますが、その場合には、匿名とする理由を述べていただくとともに、事実関係をできるだけ詳しく説明してください。
    なお、コンプライアンス推進委員会では、匿名の相談について、相談者の氏名等を調査することはありません。
  • (4)四国電力株式会社のコンプライアンス相談窓口(総務部コンプライアンス推進室)もご利用できます。
    詳しくは、同社のホームページ(https://www.yonden.co.jp/)をご覧下さい。

4. 相談への対応

  • (1)相談者の連絡先が明らかにされている相談については、相談受付後20日以内に、調査を行う旨(調査が終了した場合はその旨)または理由を付して調査を行わない旨を通知します。
  • (2)窓口に相談した内容については、相談窓口制度の趣旨に反しない限り、全てコンプライアンス推進委員会に報告されます。
  • (3)相談内容については、コンプライアンス推進委員会が事実確認を行い、必要に応じて、是正措置あるいは再発防止策など、適切な処置を行います。また、コンプライアンス推進委員会が必要と認める場合には、社外に公表します。
  • (4)事実確認の結果や対応策等は、適正な業務遂行や利害関係者のプライバシー保護等に支障のない範囲で、相談者にフィードバックします。ただし、フィードバックが不要である旨を相談の際にお伝えいただくか、その旨を記載しているなど希望されないことが明らかな場合や連絡先が明らかにされていない場合は、フィードバックしません。
  • (5)相談者は、コンプライアンス推進委員会に相談したことをもって、人事上その他の不利益な取扱いを受けることはありません。必要と認められる場合には、コンプライアンス推進委員会にて、不利益な取扱いがないよう適切な措置を講じることとします。
  • (6)万一、不利益な取扱いを受けた場合は、コンプライアンス推進委員会にて回復措置を講じます。相談窓口へお申し込み下さい。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、 当社における直近3事業年度の正規雇用労働者の中途採用比率を以下のとおり公表する。

2020年度 2021年度 2022年度
正規雇用労働者の中途採用比率 21% 9% 30%

公表日:2023年4月13日

環境保全計画

2023年度

1. 環境法令の遵守による、環境汚染の未然防止

  • ・各工事の特性を踏まえ、環境汚染の未然防止に向け、施工計画書等へ該当環境法令の遵守について確実に反映させ、環境法令違反および環境事故の防止徹底を図る。
  • ・環境関連法令等に基づく官公庁への適正な届出を行う。
  • ・廃プラスチックの排出の抑制及び再資源化等に関する目標(※)の達成を目指し、各事業場において分別ルールの周知徹底、励行を促す。
  • ※プラスチック廃棄物の分別の徹底と排出実態の把握(2022-2023年度)

2. 省エネルギー・省資源活動の推進による、地球環境負荷の軽減

  • ・各工事の特性を踏まえ、建設廃棄物の適正な分別・処分を行う。
  • ・頴娃風力および大川原風力の稼働率向上に努める。
  • <頴娃風力の保守作業の様子>

3. 環境に配慮した設計、工法の採用、施工の推進による、周辺環境との調和

  • ・再生可能エネルギー関係の工事について、周辺環境に配慮しながら計画どおり、進捗させる。

4. 環境に関する教育・研修等の推進による、環境保全意識の向上

  • ・工事現場における環境保全の核となる現場代理人に対して、工事施工時の環境管理などの教育・研修を行う。
  • ・また、協力会社についても、上記1の施工計画書等への反映などを通じて、当社と一体となった環境保全意識の向上を図る。
  • ・地域の清掃活動に積極的に参加することで、地域の環境美化および地域共生に努める。
  • <本店ビル周辺の清掃活動の様子>