Various Initiatives 各種取り組み

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当該公表データについては、厚生労働省の「両立支援のひろば」に掲載しております。
「両立支援のひろば」はこちら（厚生労働省）

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および情報公表項目

当該公表データについては、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に掲載しております。
「女性活躍推進企業データベース」はこちら（厚生労働省）

コンプライアンス相談窓口利用案内2024年3月1日
四電エンジニアリング株式会社
コンプライアンス相談窓口責任者
総務・危機管理本部　危機管理・法務グループ長

コンプライアンス相談窓口は、以下により適正にご利用下さい。
なお、当社においては、当社コンプライアンス相談窓口および四国電力株式会社コンプライアンス相談窓口を、従業員等からの公益通報を受け付ける窓口に指定しています。

1. 相談事項

• （1）コンプライアンス相談窓口で相談を受け付ける事項は、「当社において、発生または発生のおそれのある法令違反行為または企業倫理に反する行為」とします。
  なお、コンプライアンス相談窓口では、法令違反行為または企業倫理に反する行為に該当するか否かの確認、コンプライアンス相談への当社の対応体制などについての質問・相談も受け付けます。
• （2）違反行為等を行っている担当者や担当部署に対して、直接指摘することにより是正が期待できる場合は、迅速な解決を図るため、直接ご指摘ください。
• （3）その行為が、法令違反かどうか、あるいは企業倫理に反するかどうか、不明確な場合も、相談を受け付けます。
• （4）コンプライアンスに関しない一般的な要望等は、担当の部署にお申し出ください。

2. 相談窓口の利用者

当社の役員および従業員（派遣従業員等を含みます。）のほか、取引先をはじめ社外からの相談も受け付けます。

3. 相談窓口および相談方法

• （1）相談窓口は、総務・危機管理本部　総務企画部　危機管理・法務グループとします。
• （2）社内の方からの相談は、危機管理・法務グループ長宛の電子メールによることを原則としますが、電話、文書の送付、あるいは口頭による相談も受け付けます。
  ①電子メール
  ・社内の方は、危機管理・法務グループ長宛にご送付ください。
  ・社外の方は、コンプライアンス相談窓口宛（conpura@yon-e.co.jp）にご送付ください。
  ②電話
  087-867-1710（直通）におかけください。 （相談者のご了解をいただいたうえで、録音させていただくことがあります）
  ③文書送付
  〒761-8541 香川県高松市上之町三丁目1番4号
  四電エンジニアリング株式会社 総務・危機管理本部　総務企画部 危機管理・法務グループ
  コンプライアンス相談窓口　宛
• （3）相談の際は、原則として、氏名・所属または住所・連絡先を明らかにしてください。匿名による相談も受け付けますが、その場合には、匿名とする理由を述べていただくとともに、事実関係をできるだけ詳しく説明してください。
  なお、コンプライアンス推進委員会では、匿名の相談について、相談者の氏名等を調査することはありません。
• （4）四国電力株式会社のコンプライアンス相談窓口（総務部コンプライアンス推進室）もご利用できます。
  詳しくは、同社のホームページ（https://www.yonden.co.jp/）をご覧下さい。

4. 相談への対応

• （1）相談者の連絡先が明らかにされている相談については、相談受付後２０日以内に、調査を行う旨（調査が終了した場合はその旨）または理由を付して調査を行わない旨を通知します。
• （2）窓口に相談した内容については、相談窓口制度の趣旨に反しない限り、全てコンプライアンス推進委員会に報告されます。
• （3）相談内容については、コンプライアンス推進委員会が事実確認を行い、必要に応じて、是正措置あるいは再発防止策など、適切な処置を行います。また、コンプライアンス推進委員会が必要と認める場合には、社外に公表します。
• （4）事実確認の結果や対応策等は、適正な業務遂行や利害関係者のプライバシー保護等に支障のない範囲で、相談者にフィードバックします。ただし、フィードバックが不要である旨を相談の際にお伝えいただくか、その旨を記載しているなど希望されないことが明らかな場合や連絡先が明らかにされていない場合は、フィードバックしません。
• （5）相談者は、コンプライアンス推進委員会に相談したことをもって、人事上その他の不利益な取扱いを受けることはありません。必要と認められる場合には、コンプライアンス推進委員会にて、不利益な取扱いがないよう適切な措置を講じることとします。
• （6）万一、不利益な取扱いを受けた場合は、コンプライアンス推進委員会にて回復措置を講じます。相談窓口へお申し込み下さい。

環境保全計画

２０２４年度

1. 環境法令の遵守による、環境汚染の未然防止

• ・各工事の特性を踏まえ、環境汚染の未然防止に向け、施工計画書等へ該当環境法令の遵守について確実に反映させ、環境法令違反および環境事故の防止徹底を図る。
• ・環境関連法令等に基づく官公庁への適正な届出を行う。
• ・廃プラスチックの排出の抑制及び再資源化等に関する目標(※)の達成を目指し、各事業場において分別ルールの周知徹底、励行を促す。
• ※プラスチック廃棄物の分別の徹底と排出実態の把握（2024年度）（事業系ごみ）

2. 省エネルギー・省資源活動の推進による、地球環境負荷の軽減

• ・各工事の特性を踏まえ、建設廃棄物の適正な分別・処分を行う。
• ・機密書類を除く紙資源のリサイクルに努める。
• ・頴娃風力、大川原風力および瀬戸風力の稼働率向上に努める。

＜頴娃風力の保守作業の様子＞

3. 環境に配慮した設計、工法の採用、施工の推進による、周辺環境との調和

• ・再生可能エネルギー関係の工事について、周辺環境に配慮しながら計画どおり、進捗させる。

4. 環境に関する教育・研修等の推進による、環境保全意識の向上

• ・工事現場における環境保全の核となる現場代理人に対して、工事施工時の環境管理などの教育・研修を行う。
• ・また、協力会社についても、上記１の施工計画書等への反映などを通じて、当社と一体となった環境保全意識の向上を図る。
• ・地域の清掃活動に積極的に参加することで、地域の環境美化および地域共生に努める。

＜本店ビル周辺の清掃活動の様子＞