Various Initiatives 各種取り組み

個人情報の保護に関する基本方針

当社は、お客さまをはじめ関係先の方々の個人情報について、その適正かつ適切な取り扱いを行うことの重要性を認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めてまいります。

1. 個人情報の収集と利用目的

当社は、お客さま等から個人情報を収集させていただく場合は、その利用目的を明確にお知らせし、適正な手段により取得いたします。当社で取り扱う個人情報(従業者情報を除く。)の利用目的は以下のとおりです。

  • (1)電気、機械、原子力、通信、土木、建築、環境保全関係施設の調査・設計・製作・施工・保守およびこれらに関連する事業の実施
  • (2)清涼飲料水(アクアクララ)の製造・宅配事業ならびにこれに関連する各種サービスの実施

2. 個人情報の第三者提供

個人情報については、上記利用目的の範囲内で、事業の遂行上必要な限度において利用いたします。
個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行った上で個人情報を提供するとともに、提供後は秘密を保持させるために適切な監督を行います。
当社が取り扱う個人情報は、法令で定める場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく第三者には提供いたしません。

3. 個人情報の安全管理

当社は、お客さまから収集させていただいた個人情報を厳重に保管・管理し、第三者の不正なアクセス、個人情報の漏洩、紛失、破壊、改ざん等を防止するため合理的なセキュリティ対策を講じます。

4. 個人情報の開示等の手続

当社が保有する個人情報について、開示、訂正、利用停止及び削除等を希望される場合は、後記の当社の個人情報相談窓口までご連絡下さい。情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、遅滞なく必要な調査を行い、当該請求がご本人からなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間内に必要な措置をとります。なお、書面での回答の場合、書留等の郵便代金をご負担いただく場合がございますので、ご了承下さい。

5. 個人情報保護に係る組織・体制等

当社は、個人情報管理総括責任者を最高責任者とする個人情報管理体制を確立するとともに、同責任者を委員長とする個人情報保護推進委員会を設置する等により、個人情報の適正かつ適切な管理の徹底および従業者への個人情報の適正管理に関する教育・研修を推進します。

6. 個人情報相談窓口

個人情報について、開示・訂正・利用停止等の手続きのご請求およびご意見、ご質問等がございましたら、以下の当社個人情報相談窓口までご連絡ください。

〒761-8541 香川県高松市上之町三丁目1番4号
四電エンジニアリング株式会社 
総務・危機管理本部 総務企画室 危機管理・法務グループ
TEL:087-867-1710(平日 8:40~17:20)

お問い合わせ

特定個人情報の保護に関する基本方針

当社は、個人番号その他の特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取り扱いが安全かつ適正に行われるよう取り組むことが企業の社会的責務であると考え、以下の基本方針に従って、特定個人情報等を適切に取り扱います。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、特定個人情報等に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。

2. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するとともに特定個人情報等を適切に管理するために、従業者(当社と雇用関係にある従業員のみならず、取締役、監査役、派遣社員も含む)の責任の明確化、社内規程の整備、従業者の教育・訓練、漏えい等の事故を防止するための物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じます。

3. 質問及び苦情処理の窓口

当社は、対応する窓口にいただいた特定個人情報等に関する問い合わせや苦情等に対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。

〒761-8541 香川県高松市上之町三丁目1番4号
四電エンジニアリング株式会社
総務・危機管理本部 総務企画室 労務グループ
TEL:087-867-1713(平日 8:40~17:20)

ワーク・ライフ・バランス取り組み

当社は、2007年度から、ワーク・ライフ・バランス企業を宣言し、従業員が仕事と家庭を調和させながら、社会貢献していくことを目指しています。そして、仕事を通じて従業員が自己実現を図り、充実した育児支援制度で円満な家庭生活が営めることをサポートしています。 また、営利集団として仕事に厳しさを追求する一方、従業員の離職率が0.5%未満の「人に温かい」企業です。

ワーク・ライフ・バランス企業宣言

少子高齢化の急速な進展の中、企業として「仕事と家庭の両立」の重要性が高まっています。そして、職場の時間と家庭の時間の両方を大切にすることによって相乗効果を得、それぞれの生活が、より充実するような働き方の見直しが求められています。
当社では、「仕事」と「子育て」が両立できる職場環境の改善および職場風土の醸成に取り組み、次世代社会を担う子どもが健やかに育成される環境の整備を図り、男女共生社会の実現に向けた社会的責任を果たしていきます。
また、従来から推進している育児・介護休業の有効活用をより充実し、育児のための休暇取得や労働時間の削減に努め、育児に積極的に参加できるよう働きかけていきます。

ワーク・ライフ・バランス行動計画

従業員が仕事生活と家庭生活の調和を図りながら、個々の能力を最大限に発揮し、安心して仕事に取り組めるよう職場環境の整備を行い、次世代育成支援に貢献するよう行動計画を策定する。

1. 計画期間

2018年4月1日〜2021年3月31日

2. 内容

【目標】
従業員が、仕事以外の自由時間や家族とのふれあいの時間を充分に確保できるよう労働時間の低減に努め、休暇取得を増やし、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る。
【対策】

  • (1)休日変更や指定休日を指定した場合には、100%の取得を目指して休日の確保を行なう。
  • (2)年間5日以上の休暇取得(特別休暇は除く)を推進する。
  • (3)時間単位休暇やスライド勤務制度を新設し、柔軟な働き方ができるよう推進する。
  • (4)育児休職規則の更なる充実を図るため、短時間勤務の時間数増加を図る。

女性の活躍推進に関する行動計画

一般事業主行動計画の策定について

1. 計画期間

2018年4月1日〜2023年3月31日

2. 当社の課題

  • (1)男女の勤続勤務年数に差はないが、役職者に占める女性の割合が少ない。
    現在、女性管理職は1名であり、ロールモデルが少ないため、出産・育児をしながらキャリア形成をしていくイメージ・意欲を持つ女性社員を増やす必要がある。
  • (2)女性技術者の採用が少ない。
    理系女子学生の応募が減少傾向であるため、採用活動の強化が必要となる。

3. 目標と取組内容・実施時期

目標1女性社員を新たに副長・係長クラスに5名以上、課長クラスに3名以上昇格させる

【取組内容】
2018年4月~

  • ・女性活躍推進に関する外部セミナーへの参加を社内で呼びかける。人事調査等を利用して本人のキャリアプランを確認し、本人の希望に沿った昇格プランを検討する。
  • ・管理職としての活躍を希望する者については、昇格候補としての業務を担当させ、能力の向上を図る。
  • ・上記取り組みを毎年実施し、男性管理職・女性社員の意識改革および女性社員のスキルアップを図る。
目標2女性技術者を新たに5名以上採用する

【取組内容】
2018年4月~

  • ・女性活躍推進パンフレットを活用し、社内で活躍する女性技術者の紹介を積極的に行うとともに、ワーク・ライフ・バランスが確立され、女性が活躍しやすい会社であることをPRする。また、有期雇用者からの登用も検討する。
  • ・学校訪問の際に一部の工業大学に設置されている女子学生キャリア支援担当教授を訪問し、ピンポイントに理系女子学生へのPRを行う。
  • ・上記取り組みを毎年実施し、理系女子学生の応募者増を図る。

女性の活躍推進に関する情報公開について

1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

  • ・労働者に占める女性労働者の割合(基幹的な職種)
    11.0%(2020年4月1日時点)

2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

  • ・男女の平均継続勤務年数の差異(基幹的な職種)
    男性:17.0年、女性:15.2年
  • ・労働者の一月あたりの平均残業時間
    23.2時間(2019年度実績)
  • ・有給取得率
    12.8日(2019年度実績)

労働者派遣事業に係る情報公開

労働者派遣法第23条第5項に基づき、当社における2019年度の労働者派遣事業に係る情報を以下のとおりお知らせいたします。

労働者派遣等の実績

2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)

本店

派遣労働者の数 0.9人(当該企業年度における1日あたりの平均派遣労働者数)
派遣先の数 3社(当該事業年度中に派遣された事業所数)
マージン率 47.0%(労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合)
※マージンには、当社が負担する法定福利費・法定外福利費・教育訓練費・事業経費などが含まれています。
教育訓練に関する事項 現場代理人教育、階層別教育、その他専門教育
労働者派遣に関する料金額 45,466円(8時間あたりの派遣料金の平均額)
派遣労働者の賃金額 24,095円(8時間あたりの賃金額の平均額)
その他参考と認められる事項 各種社会保険(労災保険・雇用保険・厚生年金・健康保険)、住宅貸与、財形貯蓄、従業員持株会 他

東京支社

派遣労働者の数 2.8人(当該企業年度における1日あたりの平均派遣労働者数)
派遣先の数 3社(当該事業年度中に派遣された事業所数)
マージン率 61.6%(労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合)
※マージンには、当社が負担する法定福利費・法定外福利費・教育訓練費・事業経費などが含まれています。
教育訓練に関する事項 現場代理人教育、階層別教育、その他専門教育
労働者派遣に関する料金額 61,529円(8時間あたりの派遣料金の平均額)
派遣労働者の賃金額 23,652円(8時間あたりの賃金額の平均額)
その他参考と認められる事項 各種社会保険(労災保険・雇用保険・厚生年金・健康保険)、住宅貸与、財形貯蓄、従業員持株会 他

コンプライアンス相談窓口利用案内

コンプライアンス相談窓口は、以下により適正にご利用下さい。
なお、当社においては、当社コンプライアンス相談窓口および四国電力株式会社コンプライアンス窓口を、従業員等からの公益通報を受け付ける窓口に指定しています。

1. 相談事項

  • (1)コンプライアンス相談窓口で相談を受け付ける事項は、「当社において、発生または発生のおそれのある法律違反行為または企業倫理に反する行為」とします。なお、コンプライアンス相談窓口では、法律違反行為または企業倫理に反する行為に該当するか否かの確認などの質問も受け付けます。
  • (2)違反行為等を行っている担当者や担当部署に対して、直接指摘することにより是正が期待できる場合は、迅速な解決を図るため、直接ご指摘ください。
  • (3)その行為が、法律違反かどうか、あるいは企業倫理に反するかどうか、不明確な場合も、相談を受け付けます。
  • (4)コンプライアンスに関しない一般的な要望等は、担当の部署にお申し出ください。

2. 相談窓口の利用者

当社の役員および従業員(派遣従業員等を含みます。)のほか、取引先等からの相談も受け付けます。

3. 相談窓口および相談方法

  • (1)相談窓口は、総務企画室とし、対応者は総務企画室長若しくは危機管理・法務グループ長といたします。
  • (2)社内からの相談に限り、総務企画室長若しくは危機管理・法務グループ長宛の電子メールによることを原則としますが、電話、文書の送付、あるいは口頭による相談も受け付けます。
    ①電子メール
    ・社内の方は、総務企画室長若しくは危機管理・法務グループ長宛にご送付ください。
    ・社外の方は、相談窓口宛(conpura@yon-e.co.jp)にご送付ください。
    ②電話
    050-8802-2480(直通)におかけください。
    (相談者のご了解をいただいたうえで、録音させていただくことがあります)
    ③文書送付
    〒761-8541 香川県高松市上之町三丁目1番4号
    四電エンジニアリング株式会社 総務・危機管理本部 総務企画室 危機管理・法務グループ
    コンプライアンス相談窓口 宛
  • (3)相談の際は、原則として、氏名・所属または住所・連絡先を明らかにしてください。匿名による相談も受け付けますが、その場合には、匿名とする理由を述べていただくとともに、事実関係をできるだけ詳しく説明してください。なお、コンプライアンス推進委員会では、匿名の相談について、相談者の氏名等を調査することはありません。
  • (4)四国電力の相談窓口(総務部法務グループ)もご利用できます。
    詳しくは、「四電グループNetSpace」又は同社のホームページ(http://www.yonden.co.jp/)をご覧下さい。

4. 相談への対応

  • (1)相談者の氏名および連絡先等が明らかにされている相談については、相談受付後20日以内に、調査を行う旨(調査が終了した場合はその旨)または理由を付して調査を行わない旨を通知します。
  • (2)窓口に相談した内容については、相談窓口制度の趣旨に反しない限り、全てコンプライアンス推進委員会に報告されます。
  • (3)内容については、コンプライアンス推進委員会が事実確認を行い、必要に応じて、 是正措置あるいは再発防止策など、適切な処置を行います。また、コンプライアンス推進委員会が必要と認める場合には、社外に公表します。
  • (4)相談者が希望する場合は、事実関係の結果や対応策等を、相談者にフィードバックします。フィードバックを希望される場合は、相談の際にお伝えいただくか、その旨を記載してください。
  • (5)相談者は、相談窓口制度の趣旨に反しない限り、コンプライアンス推進委員会に相談したことをもって、人事上その他の不利益を受けることはありません。必要が認められる場合には、コンプライアンス推進委員会にて、不利益の発生がないよう適切な処置を講じることとします。また、万一、不利益が生じた場合には、コンプライアンス推進委員会にて回復措置を講じます。